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12022

そして福祉のお話の続きとして高齢者に関する福祉制度があります。

特に在宅ケアは次のようになっています。

在宅サービスの種類は、ホームヘルプ・配食サービス・デイセンター・ソーシャル
ワーク・福祉用具の提供・リフォーム・移送サービスなどがありま

用意して提供体制を整えるかは、各地方自治体の裁量に任されています。

在宅サービスの提供主体には制限が設けられていません。

地方自治体と民間(営利・非営利)らも参入できます。
要介護者がサービスを利用する場合、自治体から現物としてサービスを受けるほか
に、現金給付を受けて自らサービス提供者と契約する「直接払い(ダイレクトペイメ
ント)」の方式もあります。

直接払い方式では、個人と雇用契約を結ぶことも可能です。
その場合は、利用者が雇用主として社会保険加入などの義務を負うこととなります。

直接払い方式については、1997年の導入当初65歳以下の成年障害者に限定されていました。

2000 年からは 65 歳以上にも拡大されています。

2001 年には「保健及び福祉法」で直接払い方式の取りいれが地方自治体の義務化されました。

導入がさらに拡大しています。

ホームヘルプサービス(ホームケアサービス)は、日常的な家事(洗濯、炊事、身支度、買い物など)を行います。

地方自治体直営(CSSR)から徐々に移行し、独立型(Independent)の民間セクターによるサービ
ス提供が年々増えてきています。

サービスは、マネージャー及びホームヘルパーによって担われています。

配食サービス(meals on wheels)は、自宅で食事を準備することのできない高齢者のために、自宅やデイケアセンター
等に食事を配達するサービスです。
デイセンター(デイケアセンター)は、高齢者や障害者に対してデイ(デイケア)サービスを提

供する場所で、自宅に暮らす高齢者が通ってきます。

レクリエーション活動、社会教育活動、食事の提供、理容美容師の出張サービスなどがあります。

サービス提供内容はさまざまです。
運営は、資源センターワーカー(Resource Centre Worker)とケアアシスタン
トによって行われています。

資源センターワーカーは、利用者に適切な活動を提供するために、利用者のニーズを評価し、デイケア

の計画を作成します。
ソーシャルワーク(プロフェッショナルサービス)は高齢者に限らず、生活上の問題を

抱える住民に対して行われる相談援助である。個人または家族から相談を受けて問題を把握し、

それらを克服または軽減できるように様々な情報やサービスへとつないでいく役目があります。

また、通院や外出の同行支援等も行い、事前事後の見届けと評価を行っている。

このように概ねは日本の高齢者ケアと近いです。

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